経営情報

ニュースリリース

小樽商科大学等との共同研究について

2008.07.09

北武グループ(代表:小西政秀)では、新規事業開発に向けた取り組みの一つとして、小樽商科大学、合同会社ディクティオと産学連携の共同研究事業を実施し、総務省「戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)」に採択されました。
研究代表者である小樽商科大学 木村准教授の有する研究シーズを基に、北武グループ各社が有する情報システム技術や事業化ノウハウなどの面で協力し、今後2年間をかけて、共同で研究を進めていきます。

1 事業名
  戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE) 地域ICT振興型研究開発分野
  http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/scope/subject/s_h20.html#area

2 研究開発課題名
  北海道における地方議員と住民間の協働支援システムの研究開発

3 研究目的
テレビや新聞などのマス媒体では、知事や市長などの活動は取り上げられるが、多くの地方議員の活動は取り上げられにくく、また、必ずしも自分が関心のある分野や興味のある分野の情報が入手しやすい手段とは言えないため、住民の興味や関心にあわせて政治情報をパーソナライズして住民に提供するシステム(「協働支援システム」)を開発することを目的として研究を実施する。

4 研究体制
(1)小樽商科大学商学部社会情報学科 准教授 木村泰知
   木村准教授は、ブログなどを対象としたテキスト解析を中心に研究を行っております。
   http://minna.ih.otaru-uc.ac.jp
(2)合同会社ディクティオ 代表社員 渋木英潔
   ディクティオは、北海道大学情報科学研究科修了生を構成員とするITベンチャーです。
(3)北武グループ
   北武グループから次の2名が研究分担者として加わっております。
   ㈱テクノラボ 事業部課長 米谷信昭
   北武事業協同組合 開発室室長 山崎記敬

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資料1 プレスリリース情報(PDF)
資料2 研究イメージ図(PDF)

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北海道新聞に本取り組みが掲載されました。
2008.7.10付け北海道新聞朝刊紹介記事